ハーグ条約と弁護士による和解あっせん

日本人と外国人との間の国際結婚は、1980年代ごろから急増し、現在ではそれほどめずらしいものではなくなってきています。しかし、その反面、いったん関係がこわれて離婚をしてしまうと、もとの夫婦の間にできた子どもは、夫婦のどちらかの故国で生活をし、片方とは引き離されてしまうという事態になってしまいます。このことに心を痛めて、一方が子どもをみずからの住んでいる国に無断で連れ去ってしまうといった事件も起きるようになり、それにともなう国際条約も整備されました。この国際条約はハーグ条約とよばれており、子どもの権利を守るため、連れ去られた子どもの返還や、国境を越えた子どもとの面会交流などについて規定されています。

この条約が有効に機能すればよいのですが、なかには条約を盾にして一方が子どもの返還を強固に迫ってくるなど、なっとくできない事態に巻き込まれることもあるはずです。こうした場合、裁判という手続きによって解決する手段もありますし、また裁判によらずに、話し合いでの解決をめざすという手段もあります。特に、現在では費用や期間といった面でメリットの大きな裁判外紛争解決手続のほうが注目されており、弁護士会などでは和解のあっせんなどにも応じています。申し出があった場合のあっせん人としては、弁護士会に所属する弁護士やソーシャルワーカー、大学教授などの有識者が就任する場合が多く、公平な観点から、双方がなっとくできるような問題解決へと導く努力をしてくれます。

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