弁護士を遺言執行者に指定して相続をスムーズに

相続に関しては、特に遺言の有無が手続のスムーズさに大きく影響しますが、遺言が無い場合は然ることながら有る場合でも自筆証書によるものではその法的有効性が問題となったり、有効であったとしても内容に忠実な執行が行われるか否かなど不安を覚える方が多く、その為自分の死後残された家族の間でスムーズに相続を行えるよう法律の専門家である弁護士に相談される方も多くなっています。弁護士に相談した場合では、自分の最期の意思を的確に盛り込んだ正式な遺言の書き方や最適な遺言の種類等のアドバイスを受けることができ、また死後自分の代理人として遺言を実現する遺言執行者として依頼することもできます。その遺言の執行には、後見人の指定や遺産分の指定など遺言効力発生と同時に実現され執行者を要しないものもありますが、認知や特定物の遺贈などは届出や登記等後に手続を要する為執行者が必要になります。そして、遺言執行者は遺言の指定による場合と家裁での選任による場合とがあり、指定がなく家裁の選任によった場合では手続に時間を要することの他、その間遺言の内容に不満のある相続人から執行の妨害等受ける恐れもありますので、遺言の中で指定して置けば手続がスムーズに進められられます。

また遺言執行者は未成年者若しくは破産者でなければ誰でもよく相続人でも法人でも構いませんが、遺言の内容及び趣旨に沿って具体的に実現する為に第三者で且つ法律の専門家である弁護士を指定する方が多くなっています。

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