メディア等で3組に1組が離婚するという話を耳にすることがありますが、厚生労働省が2015年1月に発表した人口動態統計によれば、日本の離婚率は1.77とあります。これは人口1,000人当たりの離婚件数です。このことからも、いまや離婚は珍しくないわけですが、いざ離婚を考えた場合にやっておくと良いことがあります。それは、離婚について弁護士等の専門家による法律相談を受けるということです。

夫婦間で離婚することに同意している場合、離婚届を役所に提出することで成立する協議離婚を選択するケースが多いです。実際、2011年に行われた厚生労働省の統計では、裁判や調停を利用しない協議離婚で離婚をした夫婦は、離婚者全体の約9割を占めています。その際、離婚を早く成立させたいという気持ちが先だってしまい、財産分与、慰謝料、子供の養育費および面会交流に関する取り決めを行わずに離婚を成立させてしまう夫婦が多いのが現状です。そして、後々に子供を引き取った側が養育費をもらえず金銭的に行き詰まる等のトラブルに発展しかねません。

そこで、仮に離婚に関する合意があったとしても、決めるべき事柄が多大なため、ぜひとも法律相談を受けることをお勧めします。法律相談を受けることで、取り決める内容に関しては勿論のこと、離婚協議書をはじめとする書面の作成に関してまで、ご本人の事情に即した個別具体的な助言が受けられます。トラブルになってから争うとなると費用、時間、労力がかかりますので、離婚時に法律相談を受け、決めるべき事柄を明確にする手続きを踏む方が、結果としてご本人のストレスが少なく済みます。最近では、国によって設立された法テラスや、弁護士法に基いて設立された弁護士会、各都道府県に設置されている女性相談所等で離婚に関する法律相談を受けています。

中には無料相談を実施している機関もありますので、ぜひ利用していただきたいです。

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